無断欠勤しています。約3週間です。給料が現金支給なのでとりにいかなければ貰えませんが、連絡しずらいのでどうしたらいいかアドバイスください。尚仕事は休みがなく残業も多いです。休みは月一日半程度です
日曜は必ず仕事してます。これについて離職した場合労働基準法違反とかによって休みがないなどの理由で会社都合で失業保険は早く貰えますか?
日曜は必ず仕事してます。これについて離職した場合労働基準法違反とかによって休みがないなどの理由で会社都合で失業保険は早く貰えますか?
無断欠勤はよくない事ですが まず その会社は《労働基準法》に反しています。 《労働基準局》に行って相談された方が丸く収まるかと思いますよ
就職手当てについて現在雇用保険を受給しながら活動中ですが仮にハローワークの求人ではなくよくコンビニ等に置いてある求人ポストで就職できたら就職手当て貰えますか?
「再就職手当」のつもりでしょうか?
職安の紹介に限るのかという点だけなら、待期期間満了日1ヶ月以内の再就職の場合を除いて、そのような条件はありません。
職安の紹介に限るのかという点だけなら、待期期間満了日1ヶ月以内の再就職の場合を除いて、そのような条件はありません。
賃金が支払われていない私のとる道は?
現在数ヶ月にわたり給料が支払われていません。零細企業なので
社員数も5人程度ですが全員無給状態です。
会社の売り上げがゼロでして、方々から借金をしており倒産も時間の
問題ですがなんとかやりくりして持ちこたえている状況なので、払いたく
ても払えないそうです。
内容証明をとるなりして催促するという手があるようですが、この通り
支払能力がないので監督署などの指導も意味がない気がします。
こんな状況では私達の未払い分は泣き寝入りするしかないのでしょうか?
倒産すれば立替してくれる制度がありますが社長は変わった人で、倒産
させる気はなく十分やっていける気マンマンでいます。
(未払いが生じている時点でアウトだと思いますが)
現在数ヶ月にわたり給料が支払われていません。零細企業なので
社員数も5人程度ですが全員無給状態です。
会社の売り上げがゼロでして、方々から借金をしており倒産も時間の
問題ですがなんとかやりくりして持ちこたえている状況なので、払いたく
ても払えないそうです。
内容証明をとるなりして催促するという手があるようですが、この通り
支払能力がないので監督署などの指導も意味がない気がします。
こんな状況では私達の未払い分は泣き寝入りするしかないのでしょうか?
倒産すれば立替してくれる制度がありますが社長は変わった人で、倒産
させる気はなく十分やっていける気マンマンでいます。
(未払いが生じている時点でアウトだと思いますが)
給与遅配の中でもかなり長く会社に留まり、結果、回収が
とんでもなく面倒な状態の経験者です。(現在も継続中)
弁護士、司法ルートと労働基準監督署、行政ルートはケースバイケース
ですが、上手く使い分けることをお勧めします。
私の場合は、弁護士さんも、労働基準監督署の監督官さんも、未払い賃金回収の
異なる局面でお世話になりましたが、どちらもよい仕事をしてくれました。
要は、人と人との相性、や信頼関係も結構、大きいと思いますね。
費用対効果やリスクが少ない労働基準監督署への申告のうほうを
ざっと記載してきます。
1.未払い賃金額を、これ以上、増やさない為にも、即日退職する。
留まれば、留まるほど未払い賃金額が増え、回収が難しく
なります。
2.ハローワークにて失業保険手続き
給与遅配が退職事由ですので、失業給付は待機7日経過後から
支給されます。
3.会社所在地を管轄する労働基準監督署で
賃金未払いの申告(労働基準法第24条違反)を行う。
※申告前に相談や申告書の書き方なども詳しく説明してくれます。
申告者が1名の場合と2名(2名以上、つまり複数名)の場合で
労働基準監督署の対応(プラオリティ)が変わりますので
出来れば複数名での申告が望ましいでしょう。
労働基準監督署から企業(経営者)へ文書で出頭通知が送達されます。
4.労働基準監督署への申告での成果
・未払い賃金の事実、期間、額を公的に認めさせる
・未払い賃金の支払い計画書を作成させる
・未払い賃金立替制度の適用の可能性をかなり具体的に判断する
適用不可の場合も、なぜ不可なのかをかなり具体的に示してくれます。
最大の成果は、オカミの睨み、プレッシャを社長に対して与えることです。
限られた原資の中での支払いの優先順位がある場合も
申告者の未払い給与は優先順位を低く出来ないなど
長い闘いになると思います、頑張って下さい。
とんでもなく面倒な状態の経験者です。(現在も継続中)
弁護士、司法ルートと労働基準監督署、行政ルートはケースバイケース
ですが、上手く使い分けることをお勧めします。
私の場合は、弁護士さんも、労働基準監督署の監督官さんも、未払い賃金回収の
異なる局面でお世話になりましたが、どちらもよい仕事をしてくれました。
要は、人と人との相性、や信頼関係も結構、大きいと思いますね。
費用対効果やリスクが少ない労働基準監督署への申告のうほうを
ざっと記載してきます。
1.未払い賃金額を、これ以上、増やさない為にも、即日退職する。
留まれば、留まるほど未払い賃金額が増え、回収が難しく
なります。
2.ハローワークにて失業保険手続き
給与遅配が退職事由ですので、失業給付は待機7日経過後から
支給されます。
3.会社所在地を管轄する労働基準監督署で
賃金未払いの申告(労働基準法第24条違反)を行う。
※申告前に相談や申告書の書き方なども詳しく説明してくれます。
申告者が1名の場合と2名(2名以上、つまり複数名)の場合で
労働基準監督署の対応(プラオリティ)が変わりますので
出来れば複数名での申告が望ましいでしょう。
労働基準監督署から企業(経営者)へ文書で出頭通知が送達されます。
4.労働基準監督署への申告での成果
・未払い賃金の事実、期間、額を公的に認めさせる
・未払い賃金の支払い計画書を作成させる
・未払い賃金立替制度の適用の可能性をかなり具体的に判断する
適用不可の場合も、なぜ不可なのかをかなり具体的に示してくれます。
最大の成果は、オカミの睨み、プレッシャを社長に対して与えることです。
限られた原資の中での支払いの優先順位がある場合も
申告者の未払い給与は優先順位を低く出来ないなど
長い闘いになると思います、頑張って下さい。
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